「空き家」が社会問題になっていることはほとんどの方が認識しています。しかしその立場の違いから、何が悪いのか、なぜそれを解決できないのかは、全く異なります。オーナー様の思い、地域住民の目、行政の方針など、空き家の利活用には広い視野で取り組むことが大切です。
生涯現役ハウスでは、三方よしの解決を目指します。
【空き家の状況】
平成25年以降、空き家率は急上昇し、平成30年では全国に約849万戸という調査結果が出ています。（「平成30年住宅・土地統計調査」統計局）総住宅数は約6241万戸で空き家率は13.6％と公表されています。空き家は防犯・防災面からも地域が抱える深刻な社会問題になっています。
【空き家所有者の負担】
相続によって突然所有者になった場合、空き家の管理に戸惑う場合があります。電気・ガス・水道などの生活インフラの契約がどうなっているのか、使わなくても引き落とされる基本料金や利用料金。漏電や漏水などの問題が発生する場合もあります。昔はシンプルだった契約も、付帯サービスやセット割引など複雑化しており、使用していないにも関わらず高額な請求になっていることもあります。
- 生活インフラ（電気・ガス・水道・電話・インターネット）
- 固定資産税・都市計画税
- 火災保険・地震保険
- 植栽の剪定・消毒
- その他メンテナンナンス費用
- 近隣住民からの苦情（防犯・防災面など）
【空き家利活用の課題】
何とかしなくてはと思いつつ、当面の費用負担の工面が難しかったり、自身の日々の生活で忙しかったりで、利活用が進まないケースもあります。空き家を再生して利活用するためには、各種手続きや業者とのやり取りなどの労力がかかります。そのため思い出のある物件であっても、売却を選択する人が多いのが実態です。
- 相続問題の解決（登記変更の完了）
- 現状把握（土地家屋調査士等に依頼が必要な場合あり）
- 生活インフラの管理（調査、工事中も必要）
- 使用目途を決め、事業計画を立てる
- リフォーム・メンテナンス（自治体や消防に許可・報告が必要な場合あり）
- 調査・設計費用、リフォーム費用などの初期費用の工面
そのほかにも、近隣住民への説明などが必要になります。後々のトラブル回避のためにも初期段階から関係を良好に保つ努力が必要です。
【生涯現役ハウスの一元対応】
生涯現役ハウスは、空き家オーナー様に代わり、各種手続き、業者手配、運営管理まで一元対応いたします。助成金情報を掴み、経済的にもできるだけ負担の無い方法を考えます。
- 役所関係（煩雑な手続きを軽減）
- 業者手配（信頼できる業者の選定）
- 運営管理（継続的な事業の運営）
入口から出口まで一元対応可能ですが、オーナー様のご希望により、部分的支援でも結構です。オーナー様の思いを大切に、地域に愛される空き家利活用をご支援いたします。
