住宅確保要配慮者居住支援法人(以下、居住支援法人)とは、住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行う法人として、都道府県が指定するものです。東京都には現在50法人が指定を受けています。(令和5年2月末現在)
◆住宅セーフティネット法第40条◆
住宅確保要配慮者居住支援法人とは、住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。
一般社団法人生涯現役ハウスは、東京都の指定を受けた居住支援法人です。江戸川区役所の近くに、相談カウンター「えどがわDEPOT」を開設しています。ただし、えどがわDEPOTは居住支援法人として要配慮者のご相談をお受けするのはもちろん、一般の方でも住まいのお悩みのご相談をお受けしています。普通の不動産屋さんには、相談できないような、先々の相談ごとや、込み入ったご事情に配慮が必要なことなど、住まいに関する不安や疑問をご相談ください。
住宅確保要配慮者(居住支援のサービス対象者)は26分類されており、それぞれの居住支援法人はそのうちの一部または全部を対象とします。
- 低額所得者
- 被災者(被災から3年以内)
- 大規模災害被災者
- 高齢者
- 身体障害者
- 知的障害者
- 精神障害者
- その他障害者
- 子育て者
- 外国人
- 中国残留邦人
- 帰国被害者等
- 生活困窮者
- ハンセン病療養所入所者
- 犯罪被害者等
- DV被害者
- 更生保護対象者等
- 児童虐待被害者
- 海外からの引揚者
- 新婚世帯
- 原子爆弾被害者
- 戦傷病者
- 児童養護施設退所者
- LGBT等
- UUターン転入者
- 要配慮者への生活支援者
生涯現役ハウスは、①と④~⑩を登録しています。
東京都居住支援協議会が、一般の方向けのパンフレットを公開していますので、どのような居住支援法人があるのかなど、参考になさってください。
住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会について(簡易版)