自分らしい生き方を実現
生涯現役ハウスは、仕事付き高齢者住宅です。
完全個室でプライベートが守られながら、一つ屋根に暮らす仲間の息づかいを感じる安心感。共有スペースでは情報交換や交流ができ、程よい距離感で充実した毎日が送れます。
人生120年時代。医学の進歩や、健康意識の向上で、日本人の健康寿命はどんどん延びています。100歳のご長寿の方も、国内には7万人2020年9月には8万人を超えたという統計調査も出ています。
日本は、年金制度や国民皆保険などが充実し、医療・福祉は比較的手厚いと言われています。しかしながら、老後不安はつきものです。年金だけでは足りないので、元気なうちに少しでも収入を得たいという方も多いです。
老後の三大不安要素は、健康・経済・孤独と言われています。健康で自立した生活を送るために欠かせないのは、栄養・運動・そして社会参加です。
仕事をすると、収入を得て栄養のある食事をとることができ、通勤や労働することで肉体的な運動をし、職場の人と関わることで社会参加になるので、三大不安の一挙解決につながります。
生涯現役ハウスは、＜仕事付き高齢者住宅＞です。プライベートを確保できる完全個室と、入居者同士が交流できるキッチン・リビングなどの共有スペースがある、シェアハウスです。最大の特徴は、「仕事付き」という点です。近隣の事業所へのお仕事紹介や、ハウス内の共有スペースでのシェアワーク（共同で行う在宅ワーク）などをお手伝いします。既に仕事を持っている方でも入居できます。また逆に一時的な体調不良で仕事ができない場合も、健康を取り戻して働く意欲さえあれば継続して入居が可能です。
シェアハウス部分以外に、入居者以外の方が利用できるワークスペースがあります。ワークスペースは、請け負った仕事の作業をしたり、仕事のスキルアップ研修を行ったり、インターネットを利用した情報発信したり、様々な活動に利用します。シニアが仕事をする支援をするための空間です
プライベートエリア＜シェアハウス＞
生涯現役ハウスは、＜仕事付き高齢者住宅＞ですが、高齢者でも入れるシェアハウスということで、年齢に制限はありません。40代、50代の方も、元気に働き続けたいという希望があれば、入居可能です。便利で居心地の良い住まいを確保して、安心して働き続けられる環境を手に入れましょう。
- 高齢を理由に入居を断られて住まい探しに困っている方
- 東京での一人暮らしに憧れている方
- 生活再建の足掛かりにしたい方
生涯現役ハウスは、福祉事業ではありません。関わる個人・法人がそれぞれの役割を果たし、協働事業として取り組むことで持続可能な運営を行います。入居者の方には、シェアハウスのルールをお守りいただくのはもちろん、生涯現役ハウスの取組み事業に、ご理解・ご協力をお願いいたします。お仕事に差しさわりが無い範囲で、家賃・管理費以外の経済的ご負担はございませんので、ご安心ください。
ワークスペースエリア＜デジタルスタジオ＞
ワークスペースエリアは、入居者以外の方も利用できるスペースです。働く意欲のあるシニアを応援する活動を行います。
- パソコン入力作業や、クラフト組立など、請け負った仕事をシェアして、作業を行う。
- 自分の知識や経験を、インターネットで動画配信するための収録スタジオとして使う。
- 仕事で必須のwordやExcelなどの実務パソコンの習得研修に参加する。
生涯現役ハウスには・・
- 安心・快適な住環境がある
- 活躍できる仕事がある
- 道が拓ける出会いがある
- 自分らしさに目覚める気づきがある
おもなご質問
- Q：入居対象や年齢的な条件は？
- A：主な入居対象者は、60〜70代の女性を想定しています。なお年齢には特段制限は設けません。
- Q：どのような入居形態でしょうか？
- A：単身での入居、複数人で住宅をシェア利用してもらいます。居室はプライバシーが確保されています。
- Q：入居時の条件は何でしょうか？
- A：入居時にお仕事をされていること。就労又は雇用契約がなされていることが条件です。自営の人も対象です。
- Q：入居時に就労していない場合は？
- A：働ける健康状態を確認して地域でのお仕事をご案内します。
- Q：仕事はどのようなものがありますか？
- A：業種は介護福祉関係、家事代行などです。他業種でもマッチングできれば就労可能です。
- Q：収入はどのくらいになるのでしょうか？
- A：週3日就労で、10万円程度が目安です。これに年金などでの生活となります。
- Q：どのような就労形態でしょうか？
- A：雇用・請負いずれも社会保険に加入し、確定申告して頂きます。
- Q：その他の働き方はありますか？
- A：ハウス内でのシェアワーク（データエントリー・テレワーク・軽作業、等）も用意する予定です。
- Q：体調不良などの時はどうなりますか？
- A：ヘルスケアや産業医などへの相談、提携する共済サービスのご案内を行います。
- Q：自立した生活が難しくなった場合は？
- A：行政と連携し公的セーフティネットや介護制度をご案内します。
そのほか、個別のご質問は遠慮なくご相談ください。
